【理事長のつぶやき／業務継続計画（BCP）を策定しています】

　「天災（災害）は忘れたころにやってくる」という言葉があります。自然災害はその被害を忘れた時に再び起こるものだという戒めです。
　ところが、近年では豪雨や地震、豪雪、突風などによる自然災害が多発しており、数年の間に何度も被害を受けている地域があります。
　最近でも、６月２日からの梅雨前線と台風２号による大雨で、また、今月１日からは梅雨前線豪雨により、九州から中国、四国、近畿、東海、甲信越などの地域において甚大な被害がもたらされました。毎年のように豪雨で大きな被害を受けている地域が数多くあります。
　国の災害復旧事業の対象となる気象条件の一つに降水量があり、１時間２０㎜、２４時間８０㎜が対象となりますが、近年の豪雨はそれをはるかに超える雨量となっており、６月２日には、浜松市で２４時間雨量４９７㎜を記録したそうです。また、「数年に一度の記録的な大雨」「観測史上最高の降水量」などの言葉も頻繁に聞かれるようになり、まさに「災害は忘れないうちにもやってくる」ような状況です。

　このような自然環境の中、2021年4月に施行された「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」では、災害や感染症への対応力強化として、介護事業者は2024年3月末までに業務継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）を策定し、研修や訓練を実施することが義務付けられました。
　一般的に、介護施設等では災害が発生した場合、建物・設備の損壊や水道・電気などのライフラインの停止、災害対応による人手不足などにより、利用者様へのサービス提供が困難になると考えられています。一方、利用者様の多くは介護施設等の提供するサービスによって日常生活や健康管理を行っており、それが困難になることは利用者様の生活・健康・生命の維持に直結することから、業務継続計画作成が求められているものです。
　当法人ではこれまで、災害対策規程に基づき災害時の対応にあたってきましたが、現在、自然災害や新型コロナウイルス感染症発生時において、業務を中断させないように準備するとともに、優先業務を確実に実施するための対応をあらかじめ決めておく業務継続計画を策定しています。
　また、策定した業務継続計画を職員間で共有し、平時からその内容に関する研修、訓練を実施することで、災害時においても業務を継続し利用者様の安全安心を確保するよう努めてまいります。

 

※策定中のおぐに荘の業務継続計画と国のガイドライン